はじめに
興味のある業界や企業があってもホームページ等から実際の仕事をイメージしたり会社の雰囲気を知ったりすることは難しいですよね。
そんな方におすすめなのがインターンシップに参加することです。
インターンシップに参加することで実際の仕事を体験でき、働く社員の雰囲気を知ることができます。
最近は数多くの企業がインターンシップで学生を受け入れていますが、中には学生に給料を支払う会社もあるようです。
今回はインターンシップの給料事情についてその相場やアルバイトとの違いを解説していきます。
目次
インターンシップとは
そもそもインターンシップとは何でしょう?
インターンシップとは就職前に興味のある企業等で実際に働いたり企業を訪問したりすることです。
就職前に会社の雰囲気を知ることができるため気になる企業や業界がある方は参加をおすすめします。
インターンシップに給料はある?
長期のインターンシップになるとその間はアルバイトをする時間も減り、収入が減るのが気になりますよね。
ここではインターンシップで給料がもらえるのかどうかを紹介します。
給料ありインターンの割合
最近は数多くの企業がインターンシップに参加する学生を募集していますが、給料がもらえるインターンシップはごく一部です。
その割合は10%にも満たないと言われています。
しかしこの割合の低さはインターンシップの中でも短期のインターンシップの割合が高いことに起因するものです。
長期のインターンシップに限って考えると給料ありインターンの割合はそれほど低くはありません。
期間が長いほど給料ありの割合は高く、1ヶ月以上である長期のインターンシップでは半数以上が給料を支払う条件で募集しています。
給料ありインターンの探し方
給料ありインターンを探す際は基本的には期間が長いものをメインで探しましょう。
大手の就活情報サイトでは開催期間を限定したり給料ありを条件としたりして検索できるサイトもあります。
最低でも1週間、時間的に余裕がある場合は数ヶ月の間働けるインターンシップを探すのも良いです。
数ヶ月同じ会社で働けば実際に社会人になった際の経験を先取りできるので就活の時にも必ず役に立ちます。
給料ありインターンと給料なしインターンの違い
ここでは給料ありインターンと給料なしインターンの違いについて紹介します。
開催期間
給料ありインターンは開催期間が長いものが多いです。
1週間以上の開催期間を取るものを長期インターンと呼びますが、実際の業務を経験できる内容が用意されています。
実際の業務に関わる=会社の売上に関わってくるので企業側も学生に対して給料を支払わなければいけません。
反対に給料なしインターンは開催期間が短いものが多いです。
実際の業務に関わる内容はなく、あくまで仕事体験や仕事現場の見学といった内容になります。
ただ開催期間が短い分参加のハードルも低くなるので気になるインターンを見つけたらまずは応募してみましょう。
業界
給料ありインターンはあらゆる業界で開催はされています。
しかし、しっかりと実務を経験できる開催期間である1週間以上のインターンに限定すると探すのが難しい業界もあるのが現状です。
金融系や情報系(マスコミ等)の業界における長期の給料ありインターンは非常に少ないです。
機密性が高い仕事であり、世情の影響により仕事量の予想が付きにくいため長期のインターンを受け入れにくいと考えられます。
反対に給料ありインターンを多く募集しているのはメーカー(製造業)やソフトウェア業界です。
自分の志望する業界で給料ありインターンの募集がある場合には積極的に応募してみましょう。
給料なしインターンについてはあらゆる業界で募集をしています。
最近はインターンに参加した学生に対して先行して採用活動を始める企業もあり、気になる会社のインターンに参加しておいて損はありません。
気になるインターンを見つけたらまずは応募してみましょう。
インターン生の扱い
給料なしインターンの場合、比較的大人数の学生を採用し就業体験や見学をすることが多いです。
開催期間が短いインターンですと、企業側も就職活動の選択肢に入れてもらうために開催しています。
そのためどうしてもインターン生はお客さま扱いになってしまい、会社の表面的な部分しか見えないことも多いです。
その一方で給料ありインターンの場合はたいてい2,3名の少人数を採用するため1人1人にしっかりと指導が行き渡ります。
また給料ありインターンで採用している場合、企業側も本気で採用を考えて取り組んでいる場合が多いです。
給料ありインターンは開催期間も長期間が多いためその間に会社の良いところも悪いところも知った上で就活の選択肢に入れるか判断ができます。
インターンシップの給料の相場はどれくらい?
給料ありインターンの相場は時給1,100円~2,000円が一般的です。
企業により時給や日給で給料を公開して募集しているので、希望する企業がある方はそれぞれ情報を確認してみましょう。
注意点として、宿泊費はほとんどの場合支給されません。
宿泊が必要な遠方の企業のインターンに参加する場合は、自己負担も大きいことを覚悟しておきましょう。
交通費に関しては支給する企業・しない企業がほぼ同数です。
なるべく自宅に近い場所でインターン先を見つけられると金銭的な負担や通勤時間が少なく済みます。
給料ありインターンとアルバイトの違い
給料ありインターンとアルバイト、どちらも収入を得る方法ですが両者はどう違うのでしょうか?
ここでは以下の3つの視点でその違いを比べてみます。
- 働く目的
- 企業からの期待
- 学校からの印象
働く目的
学生の間に何らかのアルバイトをして収入を得る経験をする方は多いのではないでしょうか。
アルバイトは初めて仕事をするという経験のためにしておいて損はないと思います。
しかしアルバイトをする目的はあくまで生活費を稼ぐことに重きを置かれていることが多いですよね。
職場でも正社員とアルバイトがいる環境ですと、アルバイトはどうしても仕事範囲が限定され立場的にも低くなります。
その反面、給料ありインターンは社員と同じ仕事ができ、広範囲の仕事を知る機会が得られる方法です。
その環境は自分の関心の範囲を広げたり将来のキャリアを考えたりするきっかけにもなります。
同じ収入を得る方法でも様々な仕事をしてみたい・会社の仕組みを知りたいという方は給料ありインターンへの参加がおすすめです。
企業からの期待
アルバイトの場合は企業側も最長で大学4年間の雇用を想定して採用しますし、仕事内容も替えがきく仕事の場合が多いです。
そのため人員が不足している場所であれば採用されますが、給料ありインターンを行う企業の採用基準は全く異なります。
給料ありインターンを行う企業は、インターンに来た学生に将来実際に自社で働いて欲しいと考えて採用する場合がほとんどです。
本採用が決まっていない学生に仕事を1から教えて指導していくというのは想像以上に労力がかかります。
企業側の担当者は自分の普段の仕事も抱えながらインターン生の指導もするため負担は大きいです。
その労力を払っても自社に来て欲しいと思う学生を給料ありインターンに採用します。
そのため給料ありインターンに採用された場合はその会社の仕事に適正があると認められたと考え自信を持ちましょう。
学校からの印象
給料ありインターンに参加する際は基本的に長期間働くことが必要です。
そのため、時にはゼミや研究室を休んでインターンに行かなければならないこともあるでしょう。
週2はアルバイトだから休みますと言うのと、週2はインターンだから休みますと言うのとでは教授からの印象も大きく異なります。
卒業後の進路を考えてインターンに参加していることを話しておけば学校側からも好意的に受け止められるのがインターンの良いところです。
もちろん、最終的に単位が取れなければ卒業・就職できませんのでそのあたりは抜けがないように気をつけましょう。
給料ありインターンのメリット・デメリット
ここでは給料ありのインターンに参加する際のメリット・デメリットを紹介します。
メリット
給料ありインターンに参加する1番のメリットは企業の実際の業務が経験できることです。
受け入れる社員も採用を見込んだ学生を相手にするので熱心に指導してくれます。
たとえ最終的に受け入れ企業に就職しなかったとしても長期間の仕事の経験はその後必ず役に立つでしょう。
さらに業務を経験しながら収入が得られることもメリットです。就職活動は交通費や宿泊費でかなりお金がかかります。
その間はアルバイトに割く時間も減るのでどんどん貯金が減って大変な思いをする学生も多いです。
給料ありインターンは就職活動でありながらお金の心配をする必要がないため、その点でも安心して取り組めます。
デメリット
給料ありインターンのデメリットはまず企業の選択範囲が狭まるところです。
インターンの募集件数全体で見ると給料ありインターンは非常に限られます。
そのためどうしても給料ありインターンに参加したいと思うと自分の希望と合致する企業を見つけるのは非常に困難です。
その際は希望の業界に近い企業であれば応募してみる等ある程度の妥協は必要になります。
また給料ありインターンは基本的に開催期間が長くなりますので、その分学校に行く時間・同級生と過ごす時間があまり取れません。
ゼミや研究室で得られる学びが就職後に生かせることも多々あります。
自分は何を優先したいのか考えた上で給料ありインターンに参加することが大事です。
給料ありインターンに参加するときの注意点
ここでは給料ありインターンに参加する際の注意点を紹介します。
給料がもらえることもあり通常のインターンと異なる・より注意すべき点は主に以下の3つです。
- 違法インターンシップに注意
- 収入が増えすぎると税金がかかる可能性がある
- 最低限のルール・規則を守る
違法インターンシップに注意
インターンシップを募集する企業の中には学生を安く雇える労働力と見なして低賃金で働かせたり長時間労働をさせたりする企業もあるようです。
そういった違法インターンシップへの参加を避けるために給料ありインターンに参加する際には事前に労働条件を確認しておきましょう。
少なくとも労働時間と報酬については確認しておくことが大事です。
労働時間は最大で1日8時間、1週40時間と労働基準法で定められています。
これを超える場合、企業側は残業代を支払う義務があるのです。
賃金については都道府県により異なりますが最低賃金が決まっています。
インターネットで「東京都 最低賃金」のように検索すると確認できますが、それ以下の賃金で働かされるような企業は避けましょう。
ただ、賃金については実際の業務に関わる際のお金です。
短期インターンのような見学や簡単な体験に留まる内容の場合はもらえる報酬が少なくても違法ではありません。
収入が増えすぎると税金がかかる可能性がある
給料ありインターンではアルバイト以上の収入が発生することがあるので自分の年収がいくらになるかを把握しておくことが大事です。
学生は多くの場合、親の扶養家族になっており、それにより親が支払う税金がやや少なくなっています。
扶養家族とは、生計を一緒にしている配偶者以外の16歳以上の親族のことで仕送りをもらっている大学生等がその一例です。
学生が親の扶養家族かどうかの境目は年収103万円で、年収が103万円を超えると親の扶養からはずれ親の税負担が増えます。
増税額は親の収入によりますが10~20万円/年程度です。
同時に学生自身にも税金が発生しますが、勤労学生控除というものを申請することで年収130万円までは税負担0円にできます。
勤労学生控除はインターン先の企業や税務署・インターネットでの確定申告で申請可能です。
実家の生活にも影響することですので年収が103万円を超えそうな場合には事前に家族と話し合っておきましょう。
反対される場合にはインターン先の企業に相談してシフトを減らしてもらう等の調整も必要です。
最低限のルール・規則を守る
給料ありインターンに参加する場合、通常の就職活動以上にルール・規則を守ることを心がけましょう。
インターンシップで給料がもらえるということは企業の実務に関わっていると言うことができます。
学生でありながらその企業の社員なのです。
自分の仕事でルール違反をしてしまうとそれはそのままその企業としてのルール違反となってしまいます。
仕事の中の行動はもちろんのこと、社外で機密性の高い話を避ける等日常の行動にも責任を持ちましょう。
まとめ
この記事ではインターンシップの給料事情について詳しく解説しました。
会社や仕事のことを知れるインターンシップで収入が得られたらさらにモチベーションもアップしますね。
インターンシップに参加する動機は1人1人異なると思いますが、学生のうちに会社で働いてみることは必ずその先の力につながります。
様々な会社の仕事を経験できるのも学生の特権です。
ぜひインターンシップに参加して業界のことを知ってから就職活動につなげていきましょう。
インターンシップに参加する際のエントリーシートの書き方はこちらの記事を参考にしてみてください。
それでは就職活動頑張ってください。
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